2018年12月27日木曜日

【台湾】中油と唐栄車両科技、EVバス開発で覚書[車両]

株式会社エヌ・エヌ・エー - NNA ASIA - 2018年12月27日
石油元売り台湾最大手の公営企業、台湾中油(中油、CPC)は26日、ステンレス大手、唐栄鉄工廠の車両事業部を前身とする電気バス(EVバス)メーカーの唐栄車両科技との間で、EVバスの開発で提携する内容の覚書(MOU)を締結した。

双方は今後、台湾高速鉄路(高鉄)駅に乗り入れるEV連絡バスの運営を目指す計画。唐栄車両科技が出資し、台中市と台南市でEVバス路線を手掛ける四方電巴が運営を担い、中油は充電ステーションの設置をサポートするという。また、リチウムイオン電池に使われる負極材料、チタン酸リチウム(LTO)の商品化とそれに向けた性能試験でも協力。中油が開発中のLTOを、唐栄車両科技や同社出資メーカーが製造するEVバスに組み入れた上で走行試験を行う。さらに、唐栄車両科技が生産する大型バスに中油が独自開発するEV用電池を採用し、「100%台湾製のEVバス」として世界に売り込んでいく考え。

中油は近年、EV用電池の開発に注力し、これまでも台湾二輪車大手の三陽工業(SYM)はじめ、自動車・二輪車メーカーとの間でEVの開発で提携している。

ゆうちょ銀、東京都主導のファンドに出資

ゆうちょ銀、東京都主導のファンドに出資
民間銀行になったのだから 民間と同じでいい?⁇
 




ゆうちょ銀行は25日、東京都が主導し地域金融機関と設立したファンド「TOKYO・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合」に対し、3億円を出資すると発表した。都内の小規模企業や、東京を中心とする中堅・中小企業の事業承継を支援する。

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 トランプ大統領は、中国から輸入する年間2000億ドル(約22兆円)相当の製品に対する関税引き上げ計画について、協議を行う間は保留にすることに同意していた。アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の中国専門家、デレク・シザーズ氏によると、USTRが米政府代表団を来月率いることは前向きな展開だが、双方はトランプ政権が目指すような大規模な進展を遂げる軌道にはない。同氏は休戦期間である「90日間の前半に閣僚級会談が行われなければ、中国側に基本的な変化を期待することは不可能だ」と述べた。
  大統領はアルゼンチンから帰国後、ライトハイザーUSTR代表が対中協議を統括すると述べていた。ライトハイザー代表は来月の米政府代表団による中国訪問には参加しない予定。同代表は今月9日、米中両国が90日間を超えて交渉する余裕はないとし、来年3月1日がトランプ大統領が支持する「厳格な期限」だと述べていた。
(市場の反応やアナリストのコメントを追加して更新します.)
米政府代表団は来年1月7日からの週に中国当局者との貿易協議のため同国を訪問する。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
  同関係者によると、ゲリッシュ米通商代表部(USTR)次席代表が代表団のトップを務め、マルパス財務次官(国際問題担当)も参加する。USTRと財務省にコメントを求めたが、回答していない。

  1月の協議は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が今月アルゼンチンで貿易戦争の一時休戦で一致して以来初めて米中双方が直接会って議論する場となる。ムニューシン米財務長官は先週、米中担当者らが電話で話し合いを行っていることを明らかにしていた。

  こうした動きは米中双方が通商対立の緩和に向けて前進している新たな兆候だ。中国側は今週、700品目余りで輸入関税引き下げを来年1月1日から実施すると発表していた。
  米株式市場では1月の米中貿易協議のニュースを受けて上げ幅を拡大。米東部時間26日午後4時(日本時間27日午前6時)時点で、S&P500種株価指数は4.96%高となった。

米政府代表団が1月に貿易協議のため中国訪問

更新日時
  • 協議は米中首脳がアルゼンチンで「休戦」に合意して以来初めて
  • 2000億ドル相当の中国製品に対する関税引き上げは3月まで延期

  さらに26日はS&P500種の構成銘柄(現在505)のうち99.8%が上昇し、1990年までさかのぼるブルームバーグの集計データによると、500銘柄余りが終値ベースで上げたのは今回が初めてだ。500銘柄のうち498銘柄が値上がりした11年の99.6%がこれまでの記録だった。26日の値下がり銘柄は、鉱山会社のニューモント・マイニングだけだった。