2020年4月3日金曜日

感染クルーズ船、フロリダに入港 各国が寄港拒否の「ザーンダム」 共同通信社 2020/04/03 11:35 © KYODONEWS クルーズ船「ザーンダム」(AP=共同)  【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染者が船内で確認され、各国で寄港を拒否されたまま海上にとどまっていたクルーズ船「ザーンダム」が2日、米南部フロリダ州フォートローダーデールに入港した。米メディアが伝えた。  デサンティス州知事は当初「医療施設に余裕がない」と入港に難色を示していたが、連邦政府も交えた交渉の末、人道的見地から寄港を認めた。感染に似た症状を示している乗客が数十人いるといい、軽症者は船内にとどまり、重症者は下船し治療する方針。  ザーンダムは米シアトルに拠点を置くクルーズ船運航会社「ホーランドアメリカライン」が運航。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、1世帯あたり20万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。  現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。  安倍首相は2日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。  現金給付は与党が求めており、公明党は「1人10万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位で給付することが妥当だと判断した。  給付額の設定では、米国が大人に最大1200ドル(約13万円)を支給するなど、各国が大胆な現金給付策を打ち出していることも参考にしたとみられる。所得が一定水準以上の世帯は、経済的影響が比較的小さいとして対象外とする。  給付した現金は非課税とする方針だ。特例扱いはリーマン・ショック直後の2009年に実施した定額給付金でも行われ、1人当たり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)が非課税で給付された。  政府は、与党と調整して制度を設計する。焦点は所得制限の線引きだ。与党が給付額の増額を求め、調整が難航する可能性もある。  現金給付を自己申告制とするのは、「感染の影響で減収した」という事実を行政側で確認することが難しいからだ。迅速に給付し、経済的な影響を最小限にとどめる狙いがある。  ただ、自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ。      ◇  検討中の現金給付のポイント ▽1世帯に20万円を非課税で給付 ▽所得が急減した世帯などが対象 ▽給付を望む人が申請する自己申告制 【独自】コロナで所得減、世帯あたり現金20万円給付…自己申告制で政府調整 読売新聞 2020/04/03 09:24
オンライン診療 新型コロナ疑いで初診から可能に 準備の方針 - NHK www3.nhk.or.jp › news › html 7 時間前 - 医療機関で新型コロナウイルスの感染が広がるのを防ぐため厚生労働省の有識者会議は感染が疑われる人についてはインターネットを使って診察する「オンライン診療」を一定の条件のもと、初診から認めるとする意見でおおむね一致しました ...
政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円   生活SOSがまず第1 FIRST!!!!"!"Above all 共同通信社 2020/04/02 23:04  新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して1千億円程度を出資する案を検討していることが2日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額4千億円程度になる見通し。  対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。1社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。

2020年4月2日木曜日

百田氏も「なんやねん」 布製マスク配布に右派も反発? 生活がひっ迫している皆さんも多い??? 毎日新聞 2020/04/02 13:59  1日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相が布製マスクを全国5000万余りの全世帯に2枚ずつ配布すると表明したことに対し、ネット上で「マスク2枚でごまかすな」などの批判が強まっている。保守派論客の批判もあり、首相と親しい作家・百田尚樹氏が「なんやねん、それ」とつぶやくなど、首相の支持層からも不評のようだ。【大場伸也】  百田氏は1日夜、「一つの家庭に2枚の布マスク?なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい!アホの集まりか。全世帯に郵便で2枚のマスクを配るって…。そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ!とやることあるやろ」「これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか?」とツイートした。  ツイッター上では「#マスク二枚でごまかすな」「#アベノマスク」がトレンドの上位に。「普通にマスクが買えるようにしてください」「そのうち竹やりもくばる?」「安倍さん、(サザエさんの)磯野家は1住所に7人なんですよ」などの批判が数多く寄せられている。  経済評論家の上念司氏も「お肉券、お魚券がなくなったかと思ったら何だこれ?マスクじゃなくて金配れよ!」「布マスク2枚配布という『大胆な政策』に市場は失望した模様。もう官僚の言うこと聞くのやめた方がいいよ。マジで政権失うと思います」とツイート。  その後、首相が布製マスク配布のほかに「マスクについて、先月は月6億枚超の供給を行った。さらに月7億枚超の供給を確保する見込みだ」「全国の医療機関には先月中に1500万枚のサージカルマスクを配布した。さらに来週には1500万枚を配布する予定だ」などと述べたことを踏まえ「政府のコミュニケーションの下手さは致命的。もう少し工夫しろって。市場は完全に誤解してますね」などと投稿した。  一方、布製マスク配布を擁護する意見も。国際政治学者の三浦瑠麗氏は「布マスクうちはありがたいですよ。自分でマスクを縫う暇はないし、子供にさせたくても市中にはないもんね。洗って使える布のものはもっと高性能なマスクが必要な人の分を妨げないし。郵便を利用してプッシュ型支援をやったのは画期的だから、引き続き他の経済対策も頑張って下さいでいいんじゃないの」とツイートした。
三木谷会長「もう待ったなし」ショップ順次臨時休業 そんなに慌てなくてはいけないとは驚きですね!!!!"!" 日刊スポーツ新聞社 2020/04/02 09:02 © 日刊スポーツ新聞社 楽天の三木谷浩史会長兼社長(19年11月撮影) 楽天の三木谷浩史会長(55)が、プロ野球近鉄、日本ハム、楽天で監督を務めた梨田昌孝氏(66=日刊スポーツ評論家)が新型コロナウイルスに感染したことを受け、「政府も緊急事態宣言も含めて加速しなくてはいけません」と訴えた。 三木谷氏は1日、ツイッターを更新。梨田氏の陽性発表の記事を貼り付け、「もう待ったなしです。政府も緊急事態宣言も含めて加速しなくてはいけません。3週間前、アメリカは今の日本みたいでしたよ」とした。 また、その後のツイートで、「楽天モバイル株式会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、2020年4月2日(木)より順次、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県内の楽天モバイルショップを臨時休業とします」と発表した。
フィリピン、外出制限に抗議集会 違反者は「射殺」と大統領 共同通信社 2020/04/02 17:31 【マニラ共同】新型コロナウイルスの感染拡大防止策として外出制限を課しているフィリピンの首都マニラで、生活困窮者が大規模な抗議集会を開くなど不満の芽が出始めた。ドゥテルテ大統領は低所得層への金銭支援を打ち出しつつ「(規制の違反者は)射殺する」とも警告。「アメとムチ」で抑え込みに躍起になっている。  ドゥテルテ氏は1日夜のテレビ演説で、規制に反して過激行動をした者は射殺するよう軍と警察に命じたと述べた。  同日マニラで開かれた生活支援を訴える集会に数百人が参加したが、21人を逮捕した。  その一方、2千億ペソ(約4200億円)を低所得層に分配する方針を決定した。