日本の政治風土は外国との極端な対立構造に馴染まない。例えば、あからさまに日本の国土を奪い、条約さえ守らない韓国とも表面的には友好関係を続けている。さらに、外国人の不動産所有に対して規制がない。
また、私有財産に関する保護の概念や法制度が行き渡っている。よほどのことがない限り、個人の財産権が国家権力によって損なわれることはない。それが日本だ。こういった個人の財産権の保護は日本人だけでなく、外国人にさえ適用されている。世界でこれほどの安全な資産の逃避先は、日本の他にはスイスくらいではなかろうか。
ただし、日本の不動産は投資先としては妙味がない。
2015年頃に日本のタワーマンションを爆買いした中国人は今、さぞかしがっかりしているはずだ。なぜなら、彼らが購入したタワーマンションは、せいぜい1.3倍程度にしか値上がりしていない。仮に1.3倍で売却できても、様々な経費を差し引くと、手元にはほとんど利益が残らないはずだ。さらに、うかうかしていると譲渡益に課税までされてしまう。
2018年12月30日日曜日
sono3 米中貿易戦争、日本に「思わぬ余波
そのことを、最も敏感に受け止めているのは他ならぬ中国政府と中国人であろう。特に資産の多くを国外に保有している中国の富裕層たちは政治情勢に気を配っている。何と言っても、政治的な立場が危うくなればすべてを失うお国柄だ。
ファーウェイのCFOがカナダで逮捕されたことも大きい。アメリカと対立するということは、他のすべてのアングロサクソン系の国々との対立構造に組み込まれることでもあるのだ。
世界的にビジネスを広げている中国の大企業幹部は、アングロサクソン系の国への出張を控え始めた、という報道さえ見られるようになった。どんなことで身柄を拘束されるのか分からないのだろう。
彼らはアメリカだけでなくカナダやオーストラリアなどでも多くの資産を保有している。そういった国々で何らかの犯罪容疑を掛けられた場合、彼らの保有する資産は凍結される恐れすらある。中国の富裕層の中たちは、そういった事態が現実化するのではないかと怯えているのではなかろうか。
では彼らにとって、海外で保有する資産の安全な逃避先はどこか。間違いなく日本はそのひとつに入るはずだ。
ファーウェイのCFOがカナダで逮捕されたことも大きい。アメリカと対立するということは、他のすべてのアングロサクソン系の国々との対立構造に組み込まれることでもあるのだ。
世界的にビジネスを広げている中国の大企業幹部は、アングロサクソン系の国への出張を控え始めた、という報道さえ見られるようになった。どんなことで身柄を拘束されるのか分からないのだろう。
彼らはアメリカだけでなくカナダやオーストラリアなどでも多くの資産を保有している。そういった国々で何らかの犯罪容疑を掛けられた場合、彼らの保有する資産は凍結される恐れすらある。中国の富裕層の中たちは、そういった事態が現実化するのではないかと怯えているのではなかろうか。
では彼らにとって、海外で保有する資産の安全な逃避先はどこか。間違いなく日本はそのひとつに入るはずだ。
その２ 米中貿易戦争、日本に「思わぬ余波
いかにも中国人らしいオファーである。残念ながら銀座にタワーマンションはない。「銀座」というワードをあしらったタワーマンションがあることにあるが、そこは常識的な日本人からすると「銀座」とは呼べない場所。「売れれば何でもいい」という、マンション業界の浅ましさが露呈するので物件名は上げないが、銀座にタワーマンションはない。
なぜ、中国人の一部はまた、東京でタワーマンションを探し始めたのか。その答えはどうやらアメリカと中国の貿易戦争にありそうだ。
2018年10月4日にアメリカのペンス副大統領が「中国の台頭を許してはならない」という歴史的な演説を行ったことは、各種報道されている。時代はどうやらアメリカと中国の本格的な対立構造に突入したようだ。
アメリカはかつて太平洋の覇権を大日本帝国と争い、第二次世界大戦で見事に勝利した。その後、世界の覇権をソ連と争う米ソ冷戦に突入。その戦いにも勝利した。
しかし、長らく中国に対しては宥和的な政策を続けてきた。ここ10年以上、中国の傲慢な態度を身近に接している日本から見ていると、アメリカの対中政策は何とも微温的だった。しかし、ペンス演説でアメリカの対中政策が切り替わったことは世界中に伝えられた。
なぜ、中国人の一部はまた、東京でタワーマンションを探し始めたのか。その答えはどうやらアメリカと中国の貿易戦争にありそうだ。
2018年10月4日にアメリカのペンス副大統領が「中国の台頭を許してはならない」という歴史的な演説を行ったことは、各種報道されている。時代はどうやらアメリカと中国の本格的な対立構造に突入したようだ。
アメリカはかつて太平洋の覇権を大日本帝国と争い、第二次世界大戦で見事に勝利した。その後、世界の覇権をソ連と争う米ソ冷戦に突入。その戦いにも勝利した。
しかし、長らく中国に対しては宥和的な政策を続けてきた。ここ10年以上、中国の傲慢な態度を身近に接している日本から見ていると、アメリカの対中政策は何とも微温的だった。しかし、ペンス演説でアメリカの対中政策が切り替わったことは世界中に伝えられた。
米中貿易戦争、日本に「思わぬ余波」NEWSポストセブン - 2018年12月29日
2018年末に激化した米中貿易戦争は、一時“休戦状態”になっているが、再び激しい摩擦が生じると見る向きが強い。そんな米中対立の影響か、日本の不動産市場に「思わぬ余波」が及んでいるという。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
中国人が東京のタワーマンションを爆買いしていたのは2015年あたりがピークだった。その当時に買われたタワーマンションは2017年頃から続々と竣工していった。同時に、流通市場には「新築未入居」の売出し物件が大量に出てきた。
ただ、今はちょっと落ち着いた感じになっている。東京の中古マンション流通市場は、そういった売り物件を何とか穏やかに吸収したように思えた。
ところが、最近新たな動きが出てきた。仲介業者に「東京のタワーマンションを買いたい」という中国人からのオファーが舞い込みだしたのだ。
「銀座でタワーマンションを買いたい」
＊ ＊ ＊
中国人が東京のタワーマンションを爆買いしていたのは2015年あたりがピークだった。その当時に買われたタワーマンションは2017年頃から続々と竣工していった。同時に、流通市場には「新築未入居」の売出し物件が大量に出てきた。
ただ、今はちょっと落ち着いた感じになっている。東京の中古マンション流通市場は、そういった売り物件を何とか穏やかに吸収したように思えた。
ところが、最近新たな動きが出てきた。仲介業者に「東京のタワーマンションを買いたい」という中国人からのオファーが舞い込みだしたのだ。
「銀座でタワーマンションを買いたい」
2018年12月28日金曜日
英女王の言葉 内容がとても素晴らしいと思いました
エリザベス英女王、善意の気持ちが「今こそ必要」 クリスマスのメッセージ
BBCニュース·1日前
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2 日前 - 英女王のクリスマスあいさつ、意見が違っても互いを尊重と呼びかけ. イギリスの ... 女王
2015/09/10 - 9日に英国史上最も在位期間の長い君主になったエリザベス英女王は、国内外から寄せられた祝辞に対して「心にしみる優しい言葉」だと謝辞を述べた。
3 日前 - 英エリザベス女王は25日、テレビを通したクリスマスメッセージで、意見が対立する相手にも同じ人間として敬意を払うことが、 ... とポピュリズム（大衆迎合主義）が広がる時代の流れを受けて、慎重に言葉を選びつつ相互理解を呼び掛けている。
メーガン妃、ファンとの会話で出産は「もうすぐ」とコメント
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2018年、英王室ではエリザベス女王の孫、ヘンリー王子とユージニー王女がそれぞれ結婚。キャサリン妃がルイ王子、ザラ・ティンダル（アン王女の娘）がレイナちゃんを出産し、女王にとってはひい孫が2人増えた年だった。そして2019年春に ...
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や ... 日本語においては、君主として自ら王位を有する女王（queen regnant）は、男王の配偶者である王妃（
エリザベス2世（エリザベス2せい、イギリス英語: Elizabeth II、1926年4月21日 - ）は、
ケリー被告、法務に報酬非開示を指示
ケリー被告「報酬非開示を」に日産法務室「NO」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181228/k00/00m/040/001000c
1 時間前 - ... が金融商品取引法違反（役員報酬の過少記載）で起訴された事件で、同社の法務室が前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（62）＝金商法違反で起訴＝から前会長の役員報酬が開示されない方法を検討するよう指示され、拒否していたことが.
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日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）＝特別背任容疑で21日に再逮捕＝
2018年12月27日木曜日
IOCのバッハ会長も称賛、東京五輪の「準備は歴代ベスト」
【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長が28日、開会式まであと600日余りとなった2020年東京五輪の準備状況について、進捗（しんちょく）状況は記憶にある限り歴代最高だと話した。
各国オリンピック委員会連合（ANOC）総会の場で、世界206の国と地域の五輪委員会代表に向けて語ったバッハ会長は、過去の五輪では準備で「残念な」出来事があったと話しつつ、東京について「2年前の段階で、これほど準備が進んでいた開催都市は記憶にない」とたたえた
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