アンジェスと大阪大学、新型コロナウイルスのワクチンを共同開発

［東京　５日　ロイター］ - アンジェス<4563.T>は５日、大阪大学と共同で新型コロナウイルス対策のための予防用ＤＮＡワクチンの開発を行うことを決定したと発表した。両者のＤＮＡプラスミド製品の開発実績を生かす。

ＤＮＡワクチンの製造は、不活化ウイルスをワクチンとする方法（弱毒化ワクチン）や遺伝子組換えウイルスタンパク質をワクチンとする方法に比べて、短期間で製造プロセスを確立することが可能という。 製造は、プラスミドＤＮＡの製造技術と製造設備を持つタカラバイオ<4974.T>が担当する。

大阪大学大学院の森下竜一・医学系研究科臨床遺伝子治療学教授は記者会見で、共同開発するワクチンは短期間で大量生産することが可能とし、安全性が高く副作用も想定されないと説明した。その上で、早ければ６カ月で臨床試験ができるとの見通しを示した。

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コロナで，困る皆さんが多くなるので困る 経済的に

コロナの病気なっテ困るよりも
コロナの電波で、経済的に困る皆様のほうが１万倍も多いので困る

機械は使いようで役に立つ、そんな感じです　スマホを使って、コロナの感染者から逃げる＿？！

韓国で広がる「感染者追跡アプリ」の賛否 テクノロジーを感染防止にどう使うのか

新型コロナウイルスが大変な事態になっている。

　中国発のこのウイルスは、今では世界で猛威を振るっており、その数は69カ国に上る。感染者数を多い順に見ると、トップの中国から、韓国、イタリア、イラン、日本、ドイツ、フランス、シンガポールと続く。

　そんな中、日本では3月2日から多くの公立小学校、中学校、高校が臨時休校になって物議を醸している。「学校に行けない子供がかわいそう」という意見もあるようだが、日本のみならず、世界的に広がる緊急事態にはこうした措置も仕方がないだろう。

　世界の報道を見ていると、新型コロナはこれまでのインフルエンザと違って、まだ謎の多いウイルスであることが分かる。それゆえに、ピンポイントの対策は難しく、感染者が大量に出てからの対策では手遅れになる可能性がある。そのため、入国・渡航禁止措置や、日本と同様に学校を休校にするといった措置を各国は取っている。

イタリアＧＤＰ、昨年第4四半期は0.3減 2013年以来最大の落ち込み

［４日　ロイター］ - イタリア国家統計局は４日、２０１９年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値が前年同期比で０．３％減少し、速報値と同じだったと発表した。内需減少と在庫の急減が響いた。２０１３年第１・四半期以来、最大の減少幅となった。

年率換算での伸びは０．１％（１月３１日の速報値はゼロ％）。第３・四半期確報値は、前期比で０．１％、前年比で０．５％だった。

２０１９年通年のＧＤＰ確報値は、２日の速報値と同じ０．３％で、２０１４年以来最も小幅な伸びとなった。

在庫の急減と消費者および政府部門の支出減が主な押し下げ要因となった。第４・四半期の消費支出は前期比０．２％減、政府支出と投資はそれぞれ同０．１％減少した。輸入が同１．７％減となる一方、輸出は０．３％増加した。

イタリア連立政権は、最新予測で２０２０年のＧＤＰを０．６％増と見込んでいるが、先月から始まった新型コロナウイルスの感染拡大で最も生産性の高い北部地域の活動が大きく妨げられており、大半のエコノミストが今年通年のＧＤＰはマイナスになると予想している。

イタリア全土の学校が休校に 感染者が3千人超え

朝日新聞社

2020/03/05 08:20

イタリア政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、すべての学校を15日まで休校することを決めた。感染者は4日午後6時（日本時間5日午前2時）時点で3089人、死者は前日から28人増えて107人となった。

　感染者の大半は同国北部に集中しているが、コンテ首相は学校閉鎖を全国に広げた理由について「ウイルスを封じ込め、感染拡大を遅らせるために、あらゆる手段を講じる」と述べた。

　政府はこれまで、感染者の多さなどから地域を三つの段階に分け、対策をとってきた。集団感染が発生した北部の11の町などは最も深刻な「赤色」の地域で、住民の出入りを禁止。学校閉鎖は北部ロンバルディア州など「黄色」の地域でも行われてきた。

　コンテ首相は4日に署名した法令で、学校の閉鎖を全土に拡大。映画館の閉鎖や、会議やスポーツイベントを中止することなどを決めた。法令では、高齢者に対し不要不急の外出をしないことや、人と会うときに1メートル以上の間隔を空けることなども求めている。（ローマ=河原田慎一）

「雌鶏が鳴けば国滅ぶ」という中国の言葉がある。

　妻が夫を出し抜いて権勢をふるうような家はうまくいかず、やがて滅びるというたとえである。

　しかし、与正氏は「白頭山の血筋」ではない妻ではなく、まごうことなき「白頭山の血筋」である。

目を離せない北朝鮮の動向

　上記の「金正恩氏の生命の危機」が迫っているという仮説が正しければ、①食糧不足による飢饉と②新型肺炎の伝播・拡散という事態に加え、③北朝鮮は体制崩壊の危機、という3つのリスクが現実のものとなる。

　北朝鮮の体制崩壊については、2月28日に「新型肺炎で北朝鮮崩壊、3つのシナリオ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59510）という記事で述べたところである。

　北朝鮮が体制崩壊は、北東アジアの火薬庫に引火するリスクを秘めている。

　米国と中国をはじめ世界中が新型肺炎で大混乱にある中で、第2次朝鮮戦争にエスカレートする可能性が出てくるわけだ。

　朝鮮半島と一衣帯水の日本にとっては、最悪の事態である。

　いずれにせよ、今後北朝鮮の動向を深く注視する必要がある。

風雲急を告げる北朝鮮、金正恩に生命の危機か

昨年末以来続く北朝鮮の異変

　筆者は、2月5日に「新型コロナウイルスで北朝鮮崩壊の兆し」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59207）という記事で、昨年末から北朝鮮で起こっている「異変」について書いた。「異変」を列挙すれば次の通り。

①“人工衛星”状態だった金平一の帰国（昨年12月1日以前）

②党中央委総会は何ら新しいビジョンを打ち出すことができず尻切れトンボ（昨年末）

③ミサイルも発射せず：トランプ氏への「クリスマスプレゼント」は反故に

④金正恩氏の「新年の辞」なし

⑤6年ぶりに金正日氏の、金正日の実妹・金慶喜氏（正恩氏の叔母で、その夫の張成沢氏は正恩に粛清された）妹の健在を確認（1月25日）

⑥人事の刷新：軍出身の李善権氏の外相就任（1月）

　現在、北朝鮮では、深刻な食糧不足で飢餓が深刻化しているとみられる。

　加えて、昨年末に中国で新型肺炎が発生し、飢餓で免疫力が低下した多くの人民に計り知れないダメージを与える恐れが高まっている。