2021年1月20日水曜日

恩報じは出世の相: ことわざ選集  恩知らずは乞食の相 the-kotowaza.seesaa.net › article 2013/05/22 — 読み おんほうじはしゅっせのそう ・意味 恩儀を感じて、これに報いる誠を持つものは、必ず出世を する。その真心は人々に認められるからである。この反対 が、恩知らずは乞食の相、である。しかし恩を忘れる人が 多い

2021年1月5日火曜日

郵便貯金の権利消滅に関するお知らせ  郵政民営化前(2007年(平成19年)9月30日)までにお預け入れいただいた定額郵便貯金、定期郵便貯金及び積立郵便貯金につきましては、満期日(※)の翌日から20年間払戻し等のお取扱いがない場合、「権利消滅のご案内(催告書)」が送付されます。  さらに、「権利消滅のご案内(催告書)」の送付日から2か月経過しても払い戻されないときは、当該貯金を払い戻す権利が消滅します(旧郵便貯金法第29条)。 (※)「お預り年月日」が郵政民営化前(2007年(平成19年)9月30日)までの定額郵便貯金等は、すべて満期を迎えています。  詳しくは、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構のウェブサイトに掲載されているお知らせをご覧ください。 •満期を経過した郵便貯金の払戻しに関するお知らせ https://www.yuchokampo.go.jp/yucho/pdf/oshirase/haraimodoshi_tetsuzuki.pdf PDF (独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構のサイトのPDFを別のウインドウで開きます。) •郵便貯金の権利消滅等に関するQ&A https://www.yuchokampo.go.jp/yucho/pdf/oshirase/kenri_syoumetsu.pdf PDF (独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構のサイトのPDFを別のウインドウで開きます。)

2020年12月11日金曜日

自殺者 5か月連続で前年上回る 女性の増加目立つ | NHKニュース

先月、自殺した人は全国で合わせて1798人で、去年の同じ時期より182人増え5か月連続で前の年を上回りました。 警察庁によりますと、先月、自殺した人は速報値で全国で1798人となっています。 ... これは去年の同じ時期に比べて182人、率にして11.3%増加しました。 19 時間前 自殺者 5か月連続で前年上回る 女性の増加目立つ | NHKニュース 心の健康相談 0570-064-556 へ電話してください  または、厚労省ホームページ https://shienjoho.go.jp を見てください

2020年12月10日木曜日

ワクチン接種は原則予約で、厚労省 共同通信社 - 共同通信 - 2020年12月10日

 厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種場所は市町村が用意し、原則として住民票のある市町村で予約して接種してもらう方針を決めた。 同日開かれた予防接種に関する専門部会で了承された。接種場所は地域の医療機関のほか、保健センター、体育館、イベント会場を想定している。厚労省は超低温でワクチンを保管できる冷凍庫約1万台を各地に配備し、地域ごとに接種日時を割り振るなど大人数に滞りなく対応できる体制を目指す。  米ファイザーなどが開発したワクチンは英国で8日に接種を開始。米国でも近く接種が始まる。日本でも早ければ来年3月に接種が始まる可能性がある。

2020.10.16 14:03 麻生財務相、一律5万円の定額給付金に否定的 「異なる状況」

年末まではどうでしょうね?

日米欧で景気「二番底」 ワクチン普及なお時間、腰折れのリスク再び (1/2ページ)

年末まで持つかどうか? のみなさんもかなりいるような いないような? 新型コロナウイルスの感染者数が再び急増する中、リセッション(景気後退)から脱却したばかりの日米欧の経済が再び腰折れするリスクが高まっている。 救世主として期待を集める新型コロナワクチンの普及にはなお時間を要し、各国が経済活動を犠牲にした規制強化に踏み切る中、世界経済の先行きは不透明感を増している。  当局は楽観論を戒め  米大手金融機関のエコノミストは、日米欧の経済が再び縮小に転じるにはさほど時間はかからないと予想。10~12月期から来年1~3月期にかけてのマイナス成長を見込む。  ブルームバーグ・エコノミクスの高頻度データの指標は景気の二番底を示しており、米国の企業活動の指標は上向いたものの、 11月欧州製造業購買担当者景気指数(PMI)は景気の再下降への懸念を裏付けている。  ワクチン接種が英国で週内にも始まるなど、ワクチンへの期待が高まっているが、当局者らは楽観論にくぎを刺している。  11月21、22日にテレビ会議形式で開催された20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、 国際通貨基金(IMF)、G20加盟国ともに、ワクチン開発をめぐるニュースが好材料となって株価を押し上げても、景気回復が頓挫する恐れがあると牽制(けんせい)した。  シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業大臣は11月下旬、記者団に「ワクチン開発の進展にはかなり興奮するとはいえ 、多くの人々が期待するような迅速な解決策にはならないだろう。十分な量を生産し、世界で相当数に配布し、予防接種を行うには、数年を要さないまでも数カ月はかかる」とコメントした。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長や欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁も、ワクチンへの過剰な期待を戒めている。成長を阻む行動制限を解除できる程度に世界中でワクチンの接種が行われるまでには時間を要する、というのが主な理由だ。  ワクチンの発表自体は市場の楽観的見方を促進する可能性がある。だが、差し当たっては、それをもって経済が再開するわけではない。  こうした状況を受け、ECBは今週10日に予定されている政策決定会合で新たな金融政策の緩和に踏み切る構えだ。一方、FRBは金利を引き下げるために中長期債の購入にさらに力を入れる可能性がある。  かねてより緩和策を実施してきた中央銀行は、金融市場でのバブルを警戒し始めているが、景気悪化への懸念から各国政府には、一段の刺激策を求める圧力が強まっている。  追加緩和の効果懸念  だが、中央銀行が躊躇(ちゅうちょ)なく行動を起こす余地はなくなりつつある。一段の金融緩和が経済押し上げにつながらないという懸念もある。IMFなどの国際機関も、資産価格の上昇は実体経済との乖離(かいり)を示唆しており、金融安定に脅威をもたらす可能性があると警告する。

2020年12月9日水曜日