2018年12月30日日曜日

sono4 米中貿易戦争、日本に「思わぬ余波

　日本の政治風土は外国との極端な対立構造に馴染まない。例えば、あからさまに日本の国土を奪い、条約さえ守らない韓国とも表面的には友好関係を続けている。さらに、外国人の不動産所有に対して規制がない。

　また、私有財産に関する保護の概念や法制度が行き渡っている。よほどのことがない限り、個人の財産権が国家権力によって損なわれることはない。それが日本だ。こういった個人の財産権の保護は日本人だけでなく、外国人にさえ適用されている。世界でこれほどの安全な資産の逃避先は、日本の他にはスイスくらいではなかろうか。

　ただし、日本の不動産は投資先としては妙味がない。

　2015年頃に日本のタワーマンションを爆買いした中国人は今、さぞかしがっかりしているはずだ。なぜなら、彼らが購入したタワーマンションは、せいぜい1.3倍程度にしか値上がりしていない。仮に1.3倍で売却できても、様々な経費を差し引くと、手元にはほとんど利益が残らないはずだ。さらに、うかうかしていると譲渡益に課税までされてしまう。

sono3 米中貿易戦争、日本に「思わぬ余波

　そのことを、最も敏感に受け止めているのは他ならぬ中国政府と中国人であろう。特に資産の多くを国外に保有している中国の富裕層たちは政治情勢に気を配っている。何と言っても、政治的な立場が危うくなればすべてを失うお国柄だ。

　ファーウェイのCFOがカナダで逮捕されたことも大きい。アメリカと対立するということは、他のすべてのアングロサクソン系の国々との対立構造に組み込まれることでもあるのだ。

　世界的にビジネスを広げている中国の大企業幹部は、アングロサクソン系の国への出張を控え始めた、という報道さえ見られるようになった。どんなことで身柄を拘束されるのか分からないのだろう。

　彼らはアメリカだけでなくカナダやオーストラリアなどでも多くの資産を保有している。そういった国々で何らかの犯罪容疑を掛けられた場合、彼らの保有する資産は凍結される恐れすらある。中国の富裕層の中たちは、そういった事態が現実化するのではないかと怯えているのではなかろうか。

　では彼らにとって、海外で保有する資産の安全な逃避先はどこか。間違いなく日本はそのひとつに入るはずだ。

その２米中貿易戦争、日本に「思わぬ余波

いかにも中国人らしいオファーである。残念ながら銀座にタワーマンションはない。「銀座」というワードをあしらったタワーマンションがあることにあるが、そこは常識的な日本人からすると「銀座」とは呼べない場所。「売れれば何でもいい」という、マンション業界の浅ましさが露呈するので物件名は上げないが、銀座にタワーマンションはない。

　なぜ、中国人の一部はまた、東京でタワーマンションを探し始めたのか。その答えはどうやらアメリカと中国の貿易戦争にありそうだ。

　2018年10月4日にアメリカのペンス副大統領が「中国の台頭を許してはならない」という歴史的な演説を行ったことは、各種報道されている。時代はどうやらアメリカと中国の本格的な対立構造に突入したようだ。

　アメリカはかつて太平洋の覇権を大日本帝国と争い、第二次世界大戦で見事に勝利した。その後、世界の覇権をソ連と争う米ソ冷戦に突入。その戦いにも勝利した。

　しかし、長らく中国に対しては宥和的な政策を続けてきた。ここ10年以上、中国の傲慢な態度を身近に接している日本から見ていると、アメリカの対中政策は何とも微温的だった。しかし、ペンス演説でアメリカの対中政策が切り替わったことは世界中に伝えられた。

米中貿易戦争、日本に「思わぬ余波」NEWSポストセブン - 2018年12月29日

　2018年末に激化した米中貿易戦争は、一時“休戦状態”になっているが、再び激しい摩擦が生じると見る向きが強い。そんな米中対立の影響か、日本の不動産市場に「思わぬ余波」が及んでいるという。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。

　＊　＊　＊
中国人が東京のタワーマンションを爆買いしていたのは2015年あたりがピークだった。その当時に買われたタワーマンションは2017年頃から続々と竣工していった。同時に、流通市場には「新築未入居」の売出し物件が大量に出てきた。

　ただ、今はちょっと落ち着いた感じになっている。東京の中古マンション流通市場は、そういった売り物件を何とか穏やかに吸収したように思えた。

　ところが、最近新たな動きが出てきた。仲介業者に「東京のタワーマンションを買いたい」という中国人からのオファーが舞い込みだしたのだ。

「銀座でタワーマンションを買いたい」

2018年12月28日金曜日

英女王の言葉内容がとても素晴らしいと思いました

エリザベス英女王、善意の気持ちが「今こそ必要」クリスマスのメッセージ

BBCニュース·1日前

英女王がクリスマスメッセージ、国民に「相互理解」呼び掛け

CNN.co.jp·2日前

「英女王の言葉」のその他のニュース

ウェブ検索結果

エリザベス英女王、善意の気持ちが「今こそ必要」クリスマスの ... - BBC.com

https://www.bbc.com/japanese/46682998

2 日前 - 英女王のクリスマスあいさつ、意見が違っても互いを尊重と呼びかけ. イギリスの ... 女王が「深刻な違い」という言葉を使ったのは、イギリス連邦の団結力について話している時だった。 ... 女王は一度も「ブレグジット」という言葉を使わなかった。

エリザベス英女王、最長在位への祝辞に感謝 - BBCニュース - BBC.com

https://www.bbc.com/japanese/34194522

2015/09/10 - 9日に英国史上最も在位期間の長い君主になったエリザベス英女王は、国内外から寄せられた祝辞に対して「心にしみる優しい言葉」だと謝辞を述べた。

CNN.co.jp : 英女王がクリスマスメッセージ、国民に「相互理解」呼び掛け

HIGH SUPER WONDERFUL MESAGE

https://www.cnn.co.jp › World

3 日前 - 英エリザベス女王は25日、テレビを通したクリスマスメッセージで、意見が対立する相手にも同じ人間として敬意を払うことが、 ... とポピュリズム（大衆迎合主義）が広がる時代の流れを受けて、慎重に言葉を選びつつ相互理解を呼び掛けている。

メーガン妃、ファンとの会話で出産は「もうすぐ」とコメント

Yahoo!ニュース-10 時間前

2018年、英王室ではエリザベス女王の孫、ヘンリー王子とユージニー王女がそれぞれ結婚。キャサリン妃がルイ王子、ザラ・ティンダル（アン王女の娘）がレイナちゃんを出産し、女王にとってはひい孫が2人増えた年だった。そして2019年春に ...

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や ... 日本語においては、君主として自ら王位を有する女王（queen regnant）は、男王の配偶者である王妃（queen consort）とは言葉の上で完全に区別される。また、王位ではなく帝位を有する ...

エリザベス2世 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/エリザベス2世

エリザベス2世（エリザベス2せい、イギリス英語: Elizabeth II、1926年4月21日 - ）は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（イギリス）を含む、16か ... 2015年、高祖母たるヴィクトリア女王を抜いて英国史上最高齢の君主になった。2015年1月23日にはサウジアラビア国王の ..... に「運が悪かったですね」と労いの言葉を掛け、駐中国イギリス特命全権大使に対しても中華人民共和国側の対応が「酷く失礼でした」と述べていたこと ...

ケリー被告、法務に報酬非開示を指示

ケリー被告「報酬非開示を」に日産法務室「NO」 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20181228/k00/00m/040/001000c

1 時間前 - ... が金融商品取引法違反（役員報酬の過少記載）で起訴された事件で、同社の法務室が前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（62）＝金商法違反で起訴＝から前会長の役員報酬が開示されない方法を検討するよう指示され、拒否していたことが.

ケリー被告「報酬非開示を」に日産法務室「NO」 - MSN.com

https://www.msn.com/.../ケリー被告「報酬非開示を」に日産法務室「no」/ar-BBRvs...

1 時間前 - ... 金融商品取引法違反（役員報酬の過少記載）で起訴された事件で、同社の法務室が前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（62）＝金商法違反で起訴＝から前会長の役員報酬が開示されない方法を検討するよう指示され、拒否していたことが･･･

ケリー被告「報酬非開示を」に日産法務室「NO」｜BIGLOBEニュース

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1228/mai_181228_3236011797.html

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）＝特別背任容疑で21日に再逮捕＝が金融商品取引法違反（役員報酬の過少 ... ケリー被告（62）＝金商法違反で起訴＝から前会長の役員報酬が開示されない方法を検討するよう指示され、拒否していたことが ...

2018年12月27日木曜日

IOCのバッハ会長も称賛、東京五輪の「準備は歴代ベスト」

【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長が28日、開会式まであと600日余りとなった2020年東京五輪の準備状況について、進捗（しんちょく）状況は記憶にある限り歴代最高だと話した。
　各国オリンピック委員会連合（ANOC）総会の場で、世界206の国と地域の五輪委員会代表に向けて語ったバッハ会長は、過去の五輪では準備で「残念な」出来事があったと話しつつ、東京について「2年前の段階で、これほど準備が進んでいた開催都市は記憶にない」とたたえた

「日本の皆様へ」5紙にファーウェイ　sono2

フジテレビなどによる「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」との報道を事実無根だと否定した。
また、ファーウェイ・ジャパンの2005年の設立以来の歩みや、2018年の日本企業からの調達が6700億円に達し、その額が日本の対中国輸出額の4％に相当することを紹介、自社の事業への理解を求める内容となっている。
ファーウェイ・ジャパンは広告掲載の意図について、こう説明する。
「ファーウェイの売上高は、2018年はじめて1000億ドル（約11兆円）に達する見通しです。過去30年以上にわたる技術の研鑽、サイバーセキュリティ保証ならびにプライバシー保護における実績があってこそと考えております。弊社社員のたゆまぬ努力はもちろん、お客様、そしてパートナー企業の皆様の信頼とご支援に支えられて、今があります。弊社としても意図しない一連の報道で、お客様、パートナー企業の皆様、そして弊社社員とそのご家族の皆様にご心配をおかけしていることを大変遺憾に思い、今回の新聞広告を通じて客観的な事実をお伝えするとともに、改めてサイバーセキュリティならびにプライバシー保護に向けた弊社の強いコミットメントを表明させていただきました」浦上早苗 - BUSINESS INSIDER JAPAN - 2018年12月27日
（文・浦上早苗）

日本の皆様へ」5紙にファーウェイ

2月初旬の孟晩舟（Meng Wanzhou）副会長兼CFOの逮捕に加え、日本では政府調達や大手通信会社から「排除」される流れが強まり、逆風にさらされている中国企業ファーウェイ（華為技術）の日本法人ファーウェイ・ジャパンは12月27日、朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙5紙の朝刊に、同社の王剣峰（ジェフ・ワン）社長名で「日本の皆様へ」と題する意見広告を掲載した。
広告の本文は、ファーウェイが「サイバーセキュリティの重要性を十分に認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております」との書き出しで始まり、「ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません」「いかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません」と赤字で強調。

当たると評判、似鳥会長の相場見通

東京　２７日　ロイター］ - ニトリホールディングス

景気については「全世界的に下降していくだろう」と予想。その根拠として、米国住宅市場に陰りが出ていることなどを挙げた。日本も「下降に入って、良くいって今年並み」との厳しい見方を示した。

為替は「間違いなく円高になる」として、ドル／円は「１００円から１１０円の間くらい」と予想した。

市場では似鳥会長の相場見通しはよく当たるという評判が広がっており、投資家の注目を集めている。

＊写真を追加しました。

(志田義寧)

ゾンビが生き返ったのか、死にゆく強気相場の最後の輝きか
　三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストも反発についてポジティブにとらえ、買いが２、３週間は続くのではないかとの見方を示した。米中貿易協議の行方が焦点だとも指摘した。また、野村ホールディングスの日本除くアジアの株式調査責任者ジム・マカファティー氏は「急反発は、短期的な株式市場の動きの大半が根拠のないものだったらしいことを示した」と述べた。
原題：Traders See End to ‘Feverish Fear-Mongering’ After Stocks Surge（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Abhishek Vishnoi avishnoi4@bloomberg.net;東京 Min Jeong Lee mlee754@bloomberg.net;ｼﾄﾞﾆｰ Matthew Burgess mburgess46@bloomberg.net;ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Livia Yap lyap14@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Divya Balji dbalji1@bloomberg.net, Tom Redmond
For more articles like this, please visit us at bloomberg.com
©2018 Bloomberg L.P.

続き

　オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、スティーブン・イネス氏は、「われわれが知っているような投資の世界が終焉（しゅうえん）を迎えようとしていると投資家に信じ込ませた恐怖の熱病に、この反発が終止符を打つだろう」と述べた。「恐怖をあおる論調や破滅の予言は、現在の米経済のファンダメンタルズに基づいていない。様子見状態の資金がたっぷりあり、バーゲンハンターたちが勢いを持って戻ってきた。米消費者の購買力を決して過小評価するなという明白な教訓だ」と語った

（ブルームバーグ）：米国株の急騰、それに続く日本株の力強い回復を見て、アジアの株式トレーダーの一部はこれが、デッド・キャット・バウンス（マーケットが大きく下げた後、一時的に起こる反発）ではなく本物のターニングポイントだと確信した。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は26日に５％近く上昇、日本のＴＯＰＩＸと日経平均株価は27日、４％前後の上昇となった。トレーダーらは米経済の状況は12月の株価急落を正当化しないと指摘。米経済の健全性についての疑念は、記録的なホリデーシーズンの売上高を報告したアマゾン・ドット・コムの9.5％上昇などによって根拠が薄らいだ。

協力者はサウジ企業副会長ゴーン前会長、付け替えで

共同通信社 - 共同通信 - 2018年12月27日
私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反（特別背任）の疑いで前会長カルロス・ゴーン容疑者が再逮捕された事件で、ロイター通信は27日、付け替えを巡り信用保証に協力したサウジアラビア人は、同国有数の複合企業の副会長を務めるハリド・ジュファリ氏だったと報じた。日産関係者の話としている。

　特捜部などによると、ゴーン容疑者の資産管理会社は新生銀行と「スワップ取引」を契約。リーマン・ショックで損失が生じ、契約者を資産管理会社から日産に変更、約18億5千万円の評価損を付け替えたとされる。（共同）

世界最強ソフトはいくらで作れるか

世界最強ソフトはいくらで作れるか？
クイズでお願いします。
答えは専門家にどうぞ
何故かというと、専門家にしかわからないので。

米国の国債を中国が

米国の国債を、中国が全部売れば、米国はどうなるのでしょう？??
クイズでお願いします。
答えは、専門家にどうぞ。

　　ブルームバーグ・ニュースは先週、トランプ大統領がパウエル議長の解任について議論したと報道。市場に動揺が走った。23日にはムニューシン財務長官が大手行トップと協議し、銀行には十分な流動性があるとの声明を出したことで、市場では予期していなかった問題が生じるのではないかとの懸念が広がった。

　　トランプ大統領は25日、米金融当局およびパウエル議長への信頼を表明しつつ、利上げのペースが速過ぎるとの不満もあらためて示した。

原題：Fed’s Powell Is ‘100 Percent’ Safe, Trump Adviser Hassett Says（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中

LEARN MORE

トランプ米大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任に向けて動くことはないと、ハセット米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長が述べた。

　　ハセット委員長は26日、パウエル氏のＦＲＢ議長ポストは安全かとの記者からの質問に対し「もちろん、100％だ」と答えた。

パウエルＦＲＢ議長

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

　　ハセット氏はまた、米銀は流動性危機に直面していないとも述べた。

　　トランプ大統領は25日、米金融当局およびパウエル議長への信頼を表明しつつ、利上げのペースが速過ぎるとの不満もあらためて示した。

パウエル氏のＦＲＢ議長ポストは｢100％｣安全－ハセットＣＥＡ委員長

Alyza Sebenius

2018年12月27日 4:44 JST

【台湾】中油と唐栄車両科技、ＥＶバス開発で覚書［車両］

株式会社エヌ・エヌ・エー - ＮＮＡＡＳＩＡ - 2018年12月27日
石油元売り台湾最大手の公営企業、台湾中油（中油、ＣＰＣ）は26日、ステンレス大手、唐栄鉄工廠の車両事業部を前身とする電気バス（ＥＶバス）メーカーの唐栄車両科技との間で、ＥＶバスの開発で提携する内容の覚書（ＭＯＵ）を締結した。

双方は今後、台湾高速鉄路（高鉄）駅に乗り入れるＥＶ連絡バスの運営を目指す計画。唐栄車両科技が出資し、台中市と台南市でＥＶバス路線を手掛ける四方電巴が運営を担い、中油は充電ステーションの設置をサポートするという。また、リチウムイオン電池に使われる負極材料、チタン酸リチウム（ＬＴＯ）の商品化とそれに向けた性能試験でも協力。中油が開発中のＬＴＯを、唐栄車両科技や同社出資メーカーが製造するＥＶバスに組み入れた上で走行試験を行う。さらに、唐栄車両科技が生産する大型バスに中油が独自開発するＥＶ用電池を採用し、「100％台湾製のＥＶバス」として世界に売り込んでいく考え。

中油は近年、ＥＶ用電池の開発に注力し、これまでも台湾二輪車大手の三陽工業（ＳＹＭ）はじめ、自動車・二輪車メーカーとの間でＥＶの開発で提携している。

ゆうちょ銀、東京都主導のファンドに出資

ゆうちょ銀、東京都主導のファンドに出資
民間銀行になったのだから　民間と同じでいい？⁇
　

ゆうちょ銀行は２５日、東京都が主導し地域金融機関と設立したファンド「ＴＯＫＹＯ・リレーションシップ１号投資事業有限責任組合」に対し、３億円を出資すると発表した。都内の小規模企業や、東京を中心とする中堅・中小企業の事業承継を支援する。

米政府代表団が１月に貿易協議のため中国訪問

Jenny Leonard

2018年12月27日 6:09 JST 更新日時 2018年12月27日 8:08 JST

協議は米中首脳がアルゼンチンで「休戦」に合意して以来初めて
2000億ドル相当の中国製品に対する関税引き上げは３月まで延期

　　さらに26日はＳ＆Ｐ500種の構成銘柄（現在505）のうち99.8％が上昇し、1990年までさかのぼるブルームバーグの集計データによると、500銘柄余りが終値ベースで上げたのは今回が初めてだ。500銘柄のうち498銘柄が値上がりした11年の99.6％がこれまでの記録だった。26日の値下がり銘柄は、鉱山会社のニューモント・マイニングだけだった。

原題：Here Are Three Crazy Market Statistics on a Wild Day of Trading（抜粋）

登録: 投稿 (Atom)