日本の皆様へ」5紙にファーウェイ

2月初旬の孟晩舟（Meng Wanzhou）副会長兼CFOの逮捕に加え、日本では政府調達や大手通信会社から「排除」される流れが強まり、逆風にさらされている中国企業ファーウェイ（華為技術）の日本法人ファーウェイ・ジャパンは12月27日、朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙5紙の朝刊に、同社の王剣峰（ジェフ・ワン）社長名で「日本の皆様へ」と題する意見広告を掲載した。
広告の本文は、ファーウェイが「サイバーセキュリティの重要性を十分に認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております」との書き出しで始まり、「ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません」「いかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません」と赤字で強調。