新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への悪影響の拡散が本格化してきた。南米ブラジルでも感染者が見つかり、感染が確認された国・地域が世界の五大陸に広がった。これまで影響が小さかった米国でも警戒感が強まっている。
発端は、発生源の中国・武漢やその周辺での経済活動の停止に伴う影響だ。製造業のサプライチェーン（供給網）が寸断されたことや、渡航の禁止による観光産業への打撃が世界経済を揺さぶった。
日本でも、世界の工場であり、大消費地でもある中国経済の失速が、中国と取引のある企業を苦しめている。また、中国を中心としたインバウンド（訪日外国人観光客）需要を当て込んだビジネスは大きな打撃を受けた。
東京商工リサーチは「新型コロナウイルスに関するアンケート」と題して2月7～16日、国内企業にインターネットで緊急調査を実施した。
それによると、有効回答1万2348社のうち、8207社（66.4％）が、「すでに影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と回答した。
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