米が新型コロナ緊急対策83億ドル 下院可決、週内に上院も
米議会の共和、民主両党は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急対策として総額83億ドル(約8900億円)を手当てする歳出法案に合意した。下院は同日、歳出法案を賛成多数で可決。上院も週内に可決する見通しで、トランプ大統領の署名を経て成立する。
緊急対策予算では、国立衛生研究所(NIH)などのワクチンや治療薬開発費として30億ドルを計上したほか、マスクや検査機器など感染対策に22億ドル、ワクチンや治療薬の購入支援として3億ドルを盛り込んだ。また、新型ウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業向けに70億ドル規模の低利融資枠を確保する。
トランプ政権は2月下旬、議会に25億ドルの緊急対策費を提案。野党・民主党は「全く不十分」(ペロシ下院議長)と政権の対応を批判し、対策費の大幅な積み増しを求めていた。【ワシントン中井正裕】
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