東京商工リサーチの3月初めの調査によると、国内企業約1万社の54・1%が、新型コロナウイルス感染拡大の影響が「すでに出ている」と答えた。2月7～16日の前回調査から31・4ポイント上がっており、政府の要請によるスポーツイベント中止などが響いたとみられる。

　全国1万408社（大企業1890社、中小企業8518社）が回答。「すでに影響が出ている」54・1%、「今後影響が出る可能性がある」40・6%、「影響はない」5・1%だった。業種別に影響が出ている企業をみると、様々な取引にかかわる「卸売業」が61・6%と最多。「金融・保険業」61・3%、外国人観光客の減少が響く宿泊・旅行業などの「サービス業他」59・9%が続いた。一方、「農業・林業・漁業・鉱業」や「建設業」といった内需中心の産業は3割超にとどまった。具体的な影響は「イベント、展示会の延期・中止」が最多。「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」や「商談の延期・中止」も多かった。

　また、全企業の67・1%が2月の売上高が前年同期より落ち込んだと回答した。中小企業の約2割は、売上高が2割以上落ちたとした。

　東京商工リサーチの調べでは、昨年の企業倒産件数は8383件（前年比1・7%増）で、11年ぶりに増加。今年は9千件ほどとみていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「1万件を突破する可能性が出てきた」（担当者）という。（箱谷真司）

朝日新聞社

2020/03/05 20:02