4月3日から5日にかけて実施された。 　その結果に関してまず注目されるのは、一般アメリカ国民の圧倒的多数が新型コロナウイルスの拡散について中国に責任があると考えていることである。米国が世界で最多の感染者を出したことに対して、「中国政府に責任がある」と答えた人は全体の77％、「責任があるとは思わない」と答えた人は23％だった。 　続いて、「ウイルス感染による米国の被害に対し、中国は賠償金を支払う責任がある」という意見に賛成した人が全体の54％、反対が46％という結果が出た。米国民の多数派が中国に損害賠償金の支払いを求めているのである。 　この質問に対する賛否を回答側の政党支持別にわけると、共和党支持層では81％が損害賠償請求に賛成、19％が反対だった。民主党支持層では賛成が30％、反対が70％となり、一般国民の間でも、共和党支持層に中国政府への損害賠償請求に賛成する人たちが多いことが明らかとなった。 　米国の世論のこうした対中強硬傾向は、連邦議会にも反映されているというわけだ