武漢住民に総額350億円規模の「電子マネー商品券」。新型コロナで大打撃の経済を回復軌道に乗せる狙い 新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国湖北省の武漢市で、総額23億円元（約350億円）の商品券が配られる。中国メディアが4月17日に報じた。 いずれも電子マネーとして複数回にわたって配布される予定で、初回は4月19日から。長く外出制限が続き、経済に深刻なダメージを負った武漢市で、消費を喚起する狙いがある。 © ハフポスト日本版 ■電子マネーで消費喚起 中国中央テレビや新浪などによると、5億元を政府が、残りの18億元をキャッシュレス決済サービスを提供する事業者などがそれぞれ負担する。 いずれも電子マネーとしてスマホで受け取り可能。「アリペイ 」「ウィーチャットペイ」など中国で広く普及しているキャッシュレス決済のアカウントから受け取れる。早い者勝ちだが、一人あたりがもらえる金額には上限も設定されるという。 商品券は用途ごとに4種類に分かれていて、スーパーやコンビニで使えるものから、レストランなど食事用、旅行に利用できるものもある。オフラインの買い物で使っても、ネットショッピングでの支払いにあててもよい。 消費を喚起する仕組みとして、消費総額が電子マネー利用分の3倍にならなければいけないという縛りもある。商品券50元を使おうと思ったら、その買い物の総額は150元以上にならなければいけない、という具合だ。 ■「キャッシュレス社会」が実現したスピード 支給のスピードも速い。第一回は、正式発表から2日後の4月19日正午から始まり、5月末まで計6回にわけて配られる。それ以降も第2期の支給を予定している。 中国ではキャッシュレス決済が日本よりも普及していて、スーパーやコンビニ、それに街中の小さな飲食店でもQRコードを通じた支払いができる。また、スマホアプリから食事のデリバリーを頼めるサービスなども一般化しており、その支払いにもキャッシュレス決済の残高が使用される。 そのため、こうした電子マネーを利用したスピーディな支給は中国のライフスタイルに適しているといえる。 中国では、新規感染者の減少に伴い、段階的に外出制限や人が集まる場所の営業制限を緩和しつつあり、武漢市の封鎖措置も4月8日に解除された。 4月17日の中国政府の発表によると、2020年1月から3月までのGDP成長率はマイナス6.8%と、統計が公表されてから、4半期ごとで初めてのマイナス成長となった。今回の施策は消費意欲を喚起し、経済を回復軌道に乗せる狙いがあるとみられる。