政府、効果見極め延長の是非検討＝緊急事態宣言、２１日で２週間―大型連休へ警戒 2020/04/21 10:00 　安倍晋三首相が緊急事態宣言を最初に発令してから２１日で２週間。政府や各自治体による外出自粛要請にもかかわらず、新たに確認される感染者数は増加に歯止めがかからない。政府は対策の効果を検証しつつ、５月６日までとした発令期間を延長するかどうか慎重に判断する方針だ。 　東京、大阪など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言は１６日に全国へ拡大された。首相は２０日の与党との政策懇談会で「感染症の影響が長引き、全ての国民が厳しい状況に置かれている」と強調。「長期戦も予想される」との認識を示した。 　首相は緊急事態宣言を発令した７日の記者会見で、人と人の接触機会を８割削減できれば「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と指摘。逆に何も対策を講じなければ、最も深刻な東京都で感染者が「２週間後に１万人」に達するとの推計を示した。 　２０日までに都内で確認された感染者数は３１８４人。ひとまず「最悪のシナリオ」は回避されたと言える。緊急事態宣言が一定の抑制効果を発揮した形で、政府高官は「この調子でいってほしい」と語る。 　とはいえ、感染者数が減少に転じる兆しはまだ見えない。国内で確認された感染者は１８日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除いて累計１万人を突破。４月末からの大型連休で人の動きが活発化すれば、感染がさらに拡大する可能性も否定できない。