愛知、岐阜、三重が独自に緊急事態宣言 法的根拠なし、5月6日まで 毎日新聞 2020/04/10 19:49 © 毎日新聞 愛知県独自の緊急事態宣言を発表し、記者会見する大村秀章知事＝名古屋市中区で2020年4月10日午後2時1分、兵藤公治撮影 　愛知県は10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、県独自の「緊急事態宣言」を出した。法的根拠や強制力はないが、県民に不要不急の外出自粛を強く求める。期間は政府の宣言に合わせ5月6日まで。同日までの学校休校も要請する。 　宣言では、やむを得ず外出した際も密閉、密集、密接の「3密」を徹底的に避けるよう要請。医療関係や生活必需品を販売するスーパーやコンビニエンスストアなど、日常生活の維持に必要な事業活動は継続するよう求める。医療体制の強化やPCR検査（遺伝子検査）を充実させるほか、事業者向け融資の拡充なども盛り込んだ。大村秀章知事は政府が発令した宣言の対象区域に愛知も追加するよう政府側に要請しているが、10日の記者会見で「法に基づく政府の宣言と同じ内容。県民一人一人の行動で感染症を食い止めたい」と意義を強調した。 　また、大村知事は9日時点の感染者が86人に上る隣の岐阜県について、「感染状況が大変厳しい。愛知と岐阜はあまりにも近く、（政府宣言の）対象に指定するなら愛知と岐阜はセットであるべきだ」との考えを示した。10日は愛知と足並みをそろえる形で岐阜県が「非常事態宣言」、三重県が「感染拡大阻止緊急宣言」をそれぞれ独自に出し、経済支援や医療体制整備などの対策を公表。岐阜県は不要不急の外出自粛を、三重県は愛知、岐阜両県への「通院、通勤など生活維持に必要な場合を除く移動の自粛」を、県民に呼びかけた。【野村阿悠子、黒詰拓也、森田采花】