愛知県も緊急事態対象地域に 政府検討 専門家に諮問へ 毎日新聞 2020/04/09 12:11 © 毎日新聞 首相公邸（左）と首相官邸＝東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影 　政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域に愛知県を加える検討に入った。指定されれば、対象地域は8都府県となる。 　政府は今後、追加指定が必要と判断すれば、専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」に対し、愛知県が宣言に基づく措置を実施すべき地域に該当するか諮問する。菅義偉官房長官は9日の記者会見で「緊急事態宣言の対象地域については、感染状況を踏まえて、専門家の意見を聞かなければならないと考えている」と述べた。 　安倍晋三首相は7日、医療体制の切迫などを理由に緊急事態宣言を発令。対象地域は、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日までの1カ月間とした。対象地域の都道府県知事は、住民に仕事や通院、食料品の買い出しなどを除く外出の自粛を要請できるほか、学校、百貨店、映画館などの使用、イベント開催の制限・停止を要請・指示できる。発令を受け、7都府県は自粛要請を本格化させている。 　政府は、愛知県では感染者の増加が緩やかなことや、感染経路が特定できない割合が比較的低かったことなどを理由に指定を見送っていた。しかし、県内では感染者数が増加し、大村秀章知事が宣言の対象地域に加えるよう